これが日本の真実である!! アメリカの機密文書の解除により真実が明るみに出ている!!
3/ltk具体的な従属的な「日本支配」の構造が明らかになったのは「米情報自由法」などの適用による、５０年以上経過した機密文書の開示がどんどん進み、その膨大な文書から、多くの密約と極秘の指令が明らかになったからです。
２０１４年には、こうしたかつての機密文書から、日本の対米従属的な統治構造を明らかにした３つの本が出版されました。
『検証・法治国家崩壊』 （吉田敏浩、新原昭治、末浪靖司著）創元社刊
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 （矢部宏治）、
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』 （前泊博盛著 創元社刊）
の３つです。
いまだに継続している占領政策
これらの本から分かることは、日本は１９５２年のサンフランシスコ講和条約の調印で主権国家としての独立性を回復したことになっていますが、じつはこれは建前にしか過ぎず、巧妙に隠蔽されながら、アメリカによる日本の占領政策はそのまま継続しているという驚愕すべき事実なのです。
国に独自な最高法規である憲法を基盤に統治される国家こそ「主権国家」です。
もし憲法よりも優先され、憲法の上位に来る規範が存在し、なおかつそれが外国によって押し付けられているような状況であるなら、その国は「主権国家」とは呼べません。
「属国」や「保護国」ということです。
日本の国内法の規制の範囲外にある米軍
これがいまの日本の現実です。
たとえば、比較的に最近開示された機密文書に「在日米軍基地に関する秘密報告書」というものがあります。
これは、１９５７年２月１４日、日本の米大使館から本国の国務省に送られた機密の報告書です。
当時再選されたばかりのアイゼンハワー大統領が、海外の米軍基地の状況を調査するよう、当時のフランク・ナッシュ大統領特別補佐官に命じて作成させたものです。
別名、「ナッシュ・レポート」とも呼ばれています。ここには、以下のように記述されています。
「日本国内におけるアメリカの軍事行動のきわだった特徴は、その規模の大きさと、アメリカにあたえられた基地に関する権利の大きさにある。」
「行政協定は、アメリカが占領中に保持していた軍事活動のための権限と権利を、アメリカのために保護している」
「安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使うことができる。」
「行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決める権利も、現存する基地を保持しつづける権利も、米軍の判断にゆだねられています。」
「それぞれの米軍施設についての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多くの補足的な取り決めが存在する。」
「数多くのアメリカの諜報活動機関の要員が、なんの妨げも受けず日本中で活動している。」
「米軍の部隊や装備なども、地元とのいかなる取り決めもなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、日本への出入りを自由に行う権限があたえられている」
「すべてが米軍の決定によって日本国内で演習がおこなわれ、射撃訓練が実施され軍用機が
飛び、その他の非常に重要な軍事活動が日常的に行われている」
以上ですが、憲法を含め日本の国内の法規に違反していようがいまいが、米軍は完全に自由に日本国内であらゆる活動を展開しているということです。
特に「安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使うことができる」との文章は、米軍の活動は日本の法律によってまったくなんの規制もされていないことを示しています。
これは、日本国の主権は米軍には及ばないこと、つまり米軍は、日本の最高法規である憲法の上位にある存在であることを表しているのです。
こんな取り決めがあるというのに日本政府は、国民の手前「米軍」に抗議するパフォーマンスをしますが、何の意味もない行為なのです!!
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