トランプ大統領の署名で香港人権法が成立－中国はあらためて報復警告

ホワイトハウスは27日午後（日本時間28日午前）、トランプ米大統領が香港人権法案に署名し、同法が成立したとする声明を発表した。これにより米中関係の緊張が高まり、貿易戦争の収拾を目指すトランプ大統領の取り組みは一段と複雑となる見通しだ。

　　中国は28日、ブランスタッド駐中国米大使を呼び、香港問題への干渉をやめるよう楽玉成外務次官が伝えた。そのような行動は二国間関係を緊張させ「重要な分野での協力」に影響を与えるリスクがあると警告した。中国外務省が同日午前に声明を出した。それ以上の詳細には触れていない。同省はあらためて報復の意向も示したが、具体的な行動には言及しなかった。香港政府も声明で「極めて遺憾」との立場を繰り返した。

　　同法は香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年の検証を義務付けるほか、香港の「基本的自由・自治」が損なわれたり、市民の人権が侵害されたりした場合、その責任を負うと判断された当局者に制裁を科す内容。米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。

　　トランプ大統領は27日の声明で、「私は習近平国家主席と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した」とし、「同法成立に当たり、中国と香港の指導者や代表者が互いの相違を友好的に克服することができて、全ての人々の長期的な平和と繁栄につながるよう期待する」と明言した。

　　大統領は別の声明で同法の一部規定について、米国憲法で定められた大統領の外交政策遂行の権限を「妨げる」ことになりかねないとして懸念を表明。この部分が制裁に関するものであるかと問われたトランプ政権高官は、法律の全規定を念頭に置いて声明は作成されたと説明した。

　　法案は上院で全会一致で可決後、下院でも賛成417、反対１の圧倒的多数で承認された。米議員の多くが香港の抗議デモ参加者への支持を表明する中にあって、トランプ大統領はほぼ沈黙を保ってきたが、拒否権を行使しても覆されるのが確実なため、署名する以外にほとんど選択の余地が残されていなかった。

　　中国はトランプ大統領に同法成立を阻止するよう求め、外務省の耿爽報道官は「米国がこの誤った道をあくまでも歩むと主張するなら、中国は強力な対抗措置に訴える」と警告していた。

　　同報道官は28日午後の定例記者会見で、貿易協議への影響についての問いに直接は答えず、「この法律を施行しないことを米国に強く求める」とし、さもなければ「米中の二国間関係と重要分野での協力に悪影響が及ぶ」と述べた。

　　米中は現在、第１段階の貿易合意を取りまとめている最中であり、トランプ大統領は来年の米大統領選での再選に向け、合意を実現することで経済を巡る不確実性を減らしたい考えだ。

　　中国商務省の高峰報道官は21日の定例記者会見で、米中の貿易交渉担当者は引き続き密に連絡を取り、第１段階の合意に向け取り組んでいると述べた。

原題：Trump Signs Bill Backing Hong Kong Protesters, Defying China (2)、Trump Signs Bill Backing Hong Kong Protesters, Defying China (3)、Trump Signs Hong Kong Bill Backing Protesters, Angering China（抜粋）Trump Signs Hong Kong Bill Backing Protesters, Angering China