今日の日本を代表する最も有名で勇敢な人物は、「私は性的暴行を受けた」と訴える、若く聡明な女性である。

　2015年4月13日、元TBS記者の山口敬之氏にレイプされたとするあの夜から4年が経った今、伊藤詩織氏は自身の事件を追及するジャーナリストとなっていた。

　12月18日、伊藤氏が山口氏から性行為を強要されたとして損害賠償を求めた裁判で東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を求める判決を下した。

　4年間の闘いを経て、伊藤氏は勝利を手にしたのである。

　裁判長は伊藤氏が行為に同意しておらず、被害を虚偽申告する動機がないことを認めた。

　さらに重要なこととして、裁判長は伊藤氏が「公共性および公益目的」のために戦っていると明確に認めると同時に、山口氏の証言に食い違いがあることを指摘し、山口氏が起こしていた名誉毀損の訴訟を棄却した。

　立証責任は被害者に課せられている。

　この判決が読み上げられたとき、伊藤氏は法廷におり、加害者とされる山口氏と向かい合っていた。

　伊藤氏にとっては祝うに足る判決だったはずだ。

   だが彼女にとっては、これはほんの始まりに過ぎない。

   判決の翌日、伊藤氏と山口氏が日本外国特派員協会で1時間の時間をおいてそれぞれ記者会見を行った。

　山口氏の会見中、伊藤氏は会場におり、山口氏の言い分を聞いていた。

　後に伊藤氏は自身の会見で、山口氏に関する新たな主張を公表した(山口氏は伊藤氏の記者会見には出席していない)。

　この4年の道のりは、若い女性にとって過酷なものだったに違いない。

　性暴力を受けた後に入った警視庁高輪署で伊藤氏が最初に聞いた言葉は、「諦めろ」というものだった。

　その後の過程の中で、友人や家族、同僚を失うかもしれず、自分の人生もキャリアも捨てることになるかもしれない、と警察官は主張した。

　彼女は多くの女性と同じように、「我慢」するようにと言われたのである。

　レイプ被害の申し立ては立証が難しく、ほとんどの法制において肯定的な結末が見られることは滅多にない。

　世界的な基準でみれば、日本はとくに悪い。

　元女性検事の田中嘉寿子氏によると、性暴行被害者で警察に被害届を出す女性はわずか4％しかない。

　「日本における基本的な問題は、警察がまるでお決まりのように被害者の主張を疑うことから始めることだ。立証責任は被害者に課せられてしまう。フランスでは、まずその人を信じたうえで、調査を始める」と、日本で働いた経験のあるフランス人の男性警察官は説明する。

　だが、伊藤氏はあきらめる代わりに、真っ向からこの事件を取り上げるよう高輪署の男性警察官たちを説得た。　

　そしてそれを警察官たちは徹底的にやった。

　捜査を終えた警察官たちが達した結論は、山口氏は逮捕されるべきというものだった。

　ところが、この努力は菅義偉官房長官に近しい中村格警視庁刑事部長(当時)によって阻止されることになる。

　中村氏は、山口氏に逮捕令状を出さないことを決定したのだ。

　これは前例のない決定だ。

　その唯一の理由として考えられるのは、山口氏を日本の司法からかくまうことである。

　その後、検察は山口氏の準強姦容疑を嫌疑不十分として起訴を取り下げる。

　だが伊藤氏は追求をやめず、損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのである。あれから4年――。

日本は性犯罪に対する認識が遅れている!!

　今回の伊藤氏の勝訴は、日本のみならず、世界中で大きく取り上げられた。

　これは日本における性犯罪に対する意識を変える第一歩となるという見方もある。

　だが、ほかの先進国と比べると、日本ではまだ性犯罪は深刻な問題と見なされていない。

　当事者となりやすい女性自身でさえもこの問題に関してあまり考えが及んでいない、というか当事者意識が著しく低いと感じる。

　実際、何年にもわたる日本人女性とのカジュアルな会話のなかで、筆者は女性たちがこの話題を大変軽視していると感じた。

　伊藤氏の名前を出しても、彼女の戦いに共感を覚えない女性が数多くいることに気づいた。

　若い女性は夜間に年上の男と一緒にいるべきではないとか、そうした態度だから伊藤氏は自らを危険にさらしているのだ、と女性たちは指摘する。

　日本の女性誌は伊藤氏の名前を出すことすらしない。

　今回の判決が日本で大きく報道されたのは確かだが、それはおそらく伊藤氏が海外で有名であり、もはや無視できない存在となったからだろう。

　事実、今回の見事な勝利の後でさえ、伊藤氏は自身の国においてはまるで追放された人であるかのようだ。

　彼女が手がける仕事のほとんどは海外向けで、他国における女性問題を取材することに自身の時間を費やしている。

　筆者が知る限り、伊藤氏は女性の日本の政治家からも大きな支援は受けてこなかった。

　判決が出された夜、立憲民主党の参議院議員田島麻衣子は、筆者も参加した集会に参加した唯一の政治家だった。

　伊藤氏の戦いはすべての日本の女性に関わることなのに。

　伊藤氏の例は、性被害を受けたり、セクシャルハラスメントにあっているすべての日本人に勇気を与えるものだ。

　伊藤氏の戦いで重要なのは、彼女が「恥の負担」を変えたことである。

　恥ずべきは、被害者でなく、加害者である、と。

なぜ世界が注目するのか!!

　伊藤氏の裁判が世界的に注目された理由は、起訴内容が揺るぎないものだからでもある。

　過去2年間にわたり、伊藤氏はその夜に何が起こったのかの供述において一貫性を示してきた。

　山口氏側の弁護団は、伊藤氏を嘘つきとか情緒不安定な女性として描写しようとしてきたが、伊藤氏の供述には重大な欠陥があると指摘することができなかった。

　その夜に起こったことを証言して伊藤氏を支援しようという証人も何人か現れた。

　そのなかには、レイプが行われたとするホテルのドアマンもいる。

　このドアマンは、自分の仕事や評判にリスクが及ぶことを承知で、自分自身の目で見たことを供述しようと、伊藤氏の弁護団に連絡してきたのである。

　伊藤氏の戦いに世界の関心が集まるより大きな理由は、彼女が自らの事件を日本における性犯罪をめぐる法的及び社会的状況を改善することを目的に用い、これを裁判所が認めたことである。

　伊藤氏は、「誰もが(性被害の)被害者、加害者、傍観者にならないよう考えなければならない」と訴え続けている。

　さらに同氏は、性暴力の問題に集団的に取り組む方法も示している。

　伊藤氏が望んでいるのは、どちらか片方の性がもう片方の性を責めるのではなく、あらゆる人を巻き込んだ議論だ。

　実際、伊藤氏は山口氏に対して恨みは抱いてないと語っている。求めているのは復讐ではなく、正義だけだ、と。

　こうした態度は、日本における性暴力への対応改善にあたって特に重要だと思われる。

　自白が非常に重視される日本の刑事司法制度では、不当な有罪判決のリスクは大変深刻なものだからだ。

　日本で性暴力が過小評価されているのは確かだ。

　たとえばフランスでは、2017年に1万6400件のレイプ被害届が出されている。

　一方、警視庁の犯罪統計によると、日本で同じ年の強制性行等の認知件数は1109件。

　フランスでは日本の15倍近くのレイプ事件が起きているとまじめに信じる人がいるだろうか。

「自分ごと」として話し合えるかどうか

　45人のボランティアによって運営されている24時間年中無休の性暴力救援ダイヤル「NaNa(ナナ)(Not alone, Not afraid＝もう1人じゃないよ、恐れずに連絡して)」が1カ月に受ける相談数は約500件に上る。

　こうした中、同ダイヤルを運営する性暴力救援センター・東京の平川和子理事は、「性暴力に関する法律は、10年という公訴時効をなくすべき。

　とくに未成年の場合、法廷に立つ勇気を持つまでに何十年もかかることがある」と主張する。

　「また、日本の刑法は相手の同意のない不同意性行についても処罰の対象とするべきだし、上下関係がある中でレイプが発生した場合、より厳罰を求められるようにしたほうがいい」

　年の瀬に出た今回の判決は、間違いなく日本の性犯罪におけるランドマーク的な判決となるだろう。

　が、日本の実態を変えられるのは、この問題を日本人がより真剣にとらえ、「自分ごと」として話し合っていくかどうかにかかっている。

以上

 

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